治療費の打ち切りの対処方法①

交通事故による怪我の治療のための入院や通院の費用は、加害者側が被害者側に支払うことが一般的です。(義務ではありません)

この治療費は、怪我の完治もしくは症状固定の状態となった時点で、加害者側からの支払いはストップします。そのため、保険会社の担当者の中には、一定の治療期間を過ぎた被害者に対して症状固定を求めることで、治療費の打ち切りへとつなげるケースがあると言われています。

通院頻度が少ない

保険会社は、被害者の通院期間が短くなればなるほど、慰謝料を含めた損害賠償額が少なくなるため、完治や症状固定を待たずに治療費を打ち切ろうとする場合もあるようです。

打撲や骨折、捻挫やむち打ちなど、怪我の状態によって通院頻度が変わってきます。骨折のような重い症状であれば入院の後、通院して治療とリハビリをすることになります。

ただむち打ちのように、痛みはあっても耐えられない程ではない時もある症状の場合、通院の頻度が少なくなることも見受けられるようです。

実際には手足にしびれがあったり、首や肩に痛みがあったとしても、仕事が忙しくて週に1回しか病院に行かなかったとしたら、第三者である保険会社の立場では「大したことはない」と判断されても不思議ではありません。

保険会社は、痛みなどの症状の重さ=通院頻度の高さと考えるため、週1日よりは週2日、週2日よりは週3日と、できるだけ時間を作って病院に通うことが、治療費の打ち切りを防ぐためのコツと言えるかもしれません。