井上佐知子事務所

長らく更新していなかった。。。

１２月の１日に被後見人さんの施設移転と引越しが重なった。

おまけに被相続人さんが相続した亡奥様の遺産相続手続き

これはもう忙殺ものである。

引越し前後の荷物整理やゴミだし、新しい家の家具やカーテンなど買い物も多数。。

なんとかお二人とも引越しを終えて今のところ混乱もなく落ち着いて過ごされているようでほっとした。

お身内がいないかいても疎遠なため季節の変わり目には衣服などもそろえてお届けしなければならない。

後見業務は仕事ではあるがその方の家族に近い心配りを要するのでとても気が抜けない日々である。

これからの季節は研修も多く休日が少なくなるので、休憩できるときにはしておこう

改正貸金業規制法施行以降、借金問題のご相談が激減しています。

これは司法書士会が開催する相談会でも同じです。

借金問題に苦しむ人は本当に減ったのでしょうか？

とっても疑問です。

法律が施行されたからといって急にいなくなるわけはない。

悩む方はまだ大勢いらっしゃると思います。

当方の推測ですが

業者側が金利の引き下げや減額を申し出て、顧客がそれに応じることでなんとかつないでいるのではないか？

利息制限法の金利に引きなおして計算すればもしかしたら過払いであるような場合、業者が親切ごかしに

上記のような提案をしてきた場合、過払いになっているかどうかもしりうべくもない顧客がそれに応じることも多いのではないか

そして乱立する弁護士・司法書士業界のＣＭ攻勢により、そういう事務所に依頼しているのか？

弁護士事務所や司法書士事務所がＣＭを行なうなど一昔前はおよそ考えられないことでした。

現在でも地道に業務を行なっていればそのような多額の広告料が払える事務所などほとんどないといっていいでしょう

このような広告を行なう事務所は大量受注大量処理を行なわなくてはならず、通常の債務整理や破産などとても手間隙かかり、本人への指導などもじっくり行なうような業務はやってられません。

すなわちさっさととれそうな過払い案件だけを物色して、その他は切り捨てているようです。

これは実際にそういう事務所に依頼された方が再度司法書士会などに相談されて判明したことです。

過払いの案件といっても昨今は業者側の抵抗も激しくまた資金繰りがうまくいかないなどで、数年前満額取れていたものがいまでは何割かカットしないと和解出来なかったり、和解金が数ヶ月先になったり、判決や上訴にまでもつれ込むものも少なくありません。

安易に過払いをとろうとすると、大変低い金額で和解に応じるなどしなければ早期の解決は出来ません。

おそらくそのような対応をとっているものと思います。

事務所を選ぶときにはまず面談は絶対必要です。電話やメールで済ませるなんてあまりにもいいかげん。

きちんと本職がでてきて説明してくれるかどうか、報酬の規定はどうなっているのか、途中での報告があるかどうかこういうことをチェックしていきましょう。

いい先生であればあるほど厳しく生活指導されたりもします。

本当に出直すなら今後二度とお金で失敗しないようにしなければなりません。

地元の信頼置ける先生に依頼し、家計簿をつけることから初めて生活を立て直しましょう

長引く不況の中、精神的にも肉体的にもつらい方たくさんいらっしゃるでしょう

債務の処理をまかせる先生を見誤ってはいけません。あなたの人生を大きく変えるかもしれないこの局面

適正に処理してくださる先生を自分の目で見て選びましょう

週刊ダイヤモンドのネット記事より転載

「わざわざ法律まで変えて業界全体で痛みを分け合って耐えてきたのに、今までの苦労はいったい何だったんだ──」

　大手消費者金融首脳は憤りを隠せない。なぜなら、競合する中堅消費者金融会社のレイクが、10月1日から新生銀行の傘下で消費者金融事業の展開を始めたからだ。これまでレイクは新生銀行グループの新生フィナンシャルが運営し、改正貸金業法下で事業を行っていた。それが銀行業法下での事業展開となる。

　消費者金融業界は改正貸金業法施行で、総量規制などの“足かせ”をはめられた状況で事業を行ってきた。ところが銀行業法下になると、それが取れる。レイクはプロミス、アコム、アイフルなどの消費者金融とは競争条件が変わるのだ。そのため、業界内からはレイクに対する怨嗟と羨望の声がわき上がっている。

　レイクが解放される足かせの代表的なものが総量規制だ。総量規制とは年収の3分の1を超える貸し付けを禁止している。たとえば先に挙げた大手消費者金融で借金し、債務残高が年収の3分の1を超えると、追加の借金はどこの消費者金融でも法律で禁止される。しかし、レイクでは法律上、追加の借金が可能になる。

　ほかにも広告規制や収入のない専業主婦に対する貸し付け規制から解放されるなど、業界他社が羨む点が多い。

　レイク事業を統括する南光院誠之・新生銀行執行役員コンシューマファイナンス本部長は「総量規制に引っかかるリスクの高い顧客層はターゲットにしない。そこへ踏み込めば自らの首を絞めることになる。当然、改正貸金業法の総量規制は尊重する」と話す。

　しかし「レイクのブランドは従来のまま使い続けるわけで、利用者にとっては事業運営が変わったことなど関係ない。実態はレイクの競争条件が有利になっただけ」と業界幹部は吐き捨てる。早くも「うちも銀行業法下で事業をしたい。消費者金融事業を銀行に移管し人材を出向させる。元の会社は規模を小さくして保証事業に専念する」と本気とも冗談ともつかない大胆な構想を披露する大手消費者金融首脳も現れている。

　貸金業法は多重債務者を増やさないために改正された。しかし規制が強過ぎて、返済能力がある人に対しても貸せなくなったと指摘する声もある。消費者金融各社は規制強化による足かせが重く、また過払い金返還もあり虫の息だ。

　このままでは業界の衰退に歯止めがかからず、さらに各社が破綻となれば、利用者が宙に浮く。かといって簡単に規制緩和に踏み切るわけにもいかない。金融庁は今回のレイクの件は容認しており、ある意味、貸金業の生き残り策を見出す実験としての側面もある。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　片田江康男）