借金の整理を勧める弁護士や司法書士の事務所の広告が、テレビや電車内などで目立つ。貸金業者に払い過ぎた利息の返還請求ができるようになり、法律事務所には「特需」ともいえる状況。派手な宣伝で多くの依頼を集める事務所では、対応が行き届かないケースもあるようだ。　（稲田雅文）

　消費者金融など三社に四百万円を超える借金があった愛知県の男性（３８）は今年六月、債務整理を依頼していた大阪府の法律事務所の司法書士を解任し、地元の司法書士に再依頼した。現在、自己破産手続きを進める。

　法律事務所に依頼したのは今年三月。返済に行き詰まり、生活が立ち行かなくなったが、どこに相談していいか分からない。ＣＭを見て「テレビでやっているところなら安心」と思い電話した。

　受け付けの係員から債務状況を一通り聞かれた後、司法書士を名乗る男性に代わり、五分ほど話した。必要書類は郵送した。だが、一カ月以上たっても、一切連絡がない。不安になり進行状況を電話で聞いたが、係員の対応はあいまい。「担当の先生と話したい」と頼んでも、司法書士が電話に出ることはなかった。

　何回か問い合わせをした結果、自分の場合は過払い金で債務が相殺し切れず、借金が残ると分かった。自己破産を決意したが、対応に不信感が募り、消費生活センターに紹介された地元の司法書士に切り替えた。

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　「依頼人と面談しないのは問題。丁寧に聞き取れば、すぐ自己破産と判断できたケースだ」。男性の依頼を受けた司法書士の佐々木聡史さんは、この事務所の対応に疑問を投げかける。佐々木さんは多重債務者の相談に乗るＮＰＯ法人「クレサラあしたの会」（名古屋市）に所属する。

　「債務整理に着手するには、債務状況のほか家族構成や所得などを細かく聞いて方針を決めるため、最低一、二時間は面談する必要がある」と佐々木さんは強調する。

　依頼者の生活再建よりも利益を優先するような債務整理が横行している、との批判から、日本弁護士連合会と日本司法書士会連合会は二〇〇九年、債務整理に関する指針を策定。直接依頼者と面談するよう求めているが、法的な拘束力はない。

　この法律事務所は「面談は目的ではなく手段。電話で本人の意思確認をすれば、債務整理の目的を達成しているので問題ない」と主張する。

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　「交渉の手間を省こうとする法律事務所に依頼すると、貸金業者から取り戻せる額が大きく減ることもある」と指摘するのは、同市の司法書士上家（じょうけ）美恵子さん。ある弁護士が過払い金を四万円と判断した事例で、上家さんが詳しく調べて訴訟を起こした結果、百万円を取り戻せたという。

　このケースでは、一九九〇年から借りていたのに九三年以降の記録しか残っていなかった。弁護士は残っている記録だけで計算して四万円と判断。上家さんが契約書の内容から記録のない三年分の取引を復元して訴訟を起こした結果、百万円の過払い金返還が実現した。

　上家さんによると、この弁護士は、計算して求めた過払い金の七割の額を各消費者金融に請求し、各社と和解しようとしていた。「七割に減額すれば電話一本で交渉が終わり、手間が省けるからではないか」とみる。

　依頼先選びは簡単ではないが、各地の弁護士会や司法書士会、消費生活センター、被害者団体を通じて地元の事務所を紹介してもらう方が安心できる。

　経済的に困っている人に裁判費用の立て替えなどをする日本司法支援センター（法テラス）の「民事法律扶助」を利用できる事務所かどうか、も判断基準となる。