井上佐知子司法書士事務所

http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/100714.html


会長声明集　Subject:2010-7-14
大阪府の小規模金融構造改革特区提案に反対する会長声明

大阪府は、７月６日、小規模金融構造改革特区（上限金利と総
量規制の規制緩和）構想を国に対して提案した。

同構造改革特区の提案は、「貸金業法の完全施行に伴い小規模
事業者が短期資金の借入が困難になる、あるいは資金需要者が
返済能力があるのに借入れができなくなる恐れが出てきている
。このためアクセス自由な小規模金融市場を創設する」とし、
１年以内の短期貸付及び２０万円以下の少額貸付の上限金利を
年２９．２％へと緩和するとともに、年収の３分の１を超える
貸付を原則禁止とした貸金業法の総量規制についても、返済が
見込まれる場合の緩和策として、返済能力があると認められる
場合や専業主婦の小額貸付として上限５０万円の貸付等につい
て大幅な適用除外を認めている。さらに、貸金業者の負担等に
より大阪府独自の相談支援制度の創設を提案するものである。

小規模金融構造改革特区での上限金利の緩和は、「少額・短期
の特例貸付」として厳しい批判を受け、改正貸金業法の検討の
なかで排斥されたものと同趣旨であり、全体としても、高金利
の引下げと総量規制により多重債務者の発生を抑制するとの貸
金業法改正の趣旨を完全に没却するもので、当連合会として到
底容認することができない。

大阪府及び地方自治体に求められているのは、国の多重債務問
題改善プログラムに基づく相談窓口の充実や多重債務者の相談
窓口への誘導、低利貸付を含む各種セーフティネットの拡充、
ヤミ金融の撲滅等に向けた取組である。大阪府の提案は行政の
職責を放棄したものと言わざるをえない。また、貸金業者の負
担等による相談支援も本末転倒である。

小規模金融構造改革特区を導入することは、再度、貸金業法改
正前の状況に逆戻りさせることになり、多重債務問題を深刻化
させることになるであろう。また、同提案にかかる貸付制度の
借主は大阪府民に限られていないことから、全国に高金利・過
剰融資が蔓延しかねない危険性を有し、さらに出資法が定める
刑罰規制が地域によって異なることは公平性を害することとな
る。

なお、既に、２００５年に宮城県内でも貸金業者側から構造改
革特区として提案されたものの、当時、出資法の上限規制が検
討されていたこと、刑罰規制の公平性の問題等から提案が認め
られなかった。

当連合会は、小規模金融構造改革特区の提案に反対を表明する
とともに、大阪府に対し、この提案を直ちに撤回するよう求め
るものである。

2010年（平成22年）7月14日

日本弁護士連合会
会長　宇都宮　健児

ゆうべは選挙＆ワールドカップ決勝で寝不足のかたも多いのでは？

しかし選挙速報、あんなに各局同じ番組する必要ないですよね

選挙のときは野球中継するサンテレビはかしこいな～と思う。

 

さて選挙だが今度は民主党が惨敗

このあいだの衆議院選挙では「民主党！一回やってみろよ」ってことで

国民は政権を預けた。

ところが政策もまだ実行し始めたばかりなのに、辛抱のない国民は民主党にそっぽを向く。

それを民意だとして野党は突き上げる。

これでまた重要法案が通らなくなるのではないだろうか

政党のパワーバランスだけを追っている政治

だから総理がコロコロ代わる国。

こんなんじゃこの国よくならないよ

もっと腰をすえてじっくりと政策をやってみないと結果なんてすぐにはでてこない。

与野党本当にこの国のことを考えてほしい。

自分たちの利益、権力だけを追求するのではなく本当の政治家がでてきてほしい。

 

あの谷亮子さんがこれから元町大丸前で演説するらしいから

観にいってきます